日本に限らず企業がそれぞれのサービスや商品を宣伝するためにインフルエンサーマーケティングに使う金額は世界中全て合わせるとかなりの金額ですが、インフルエンサーのフォロワーが偽フォロワーだったり、エンゲージメントを偽っていた場合その企業にもたらす損害額というのは膨大になる。
インフルエンサーマーケティングは芸能人や有名ブロガーなど影響力がある人物（インフルエンサー）が、特定の商品やサービスをソーシャルメディアのアカウントにて紹介して、消費者の購買行動に影響を与えるマーケティング手法として知られている。
そして世界中でインフルエンサーマーケティングに８５００億円使われていると言われているが、インフルエンサーのフォロワー数が表示されている数字と違った場合の驚きの損害額は１３００億円にも及ぶと言われている。
インフルエンサーの報酬は主に１万人以上のフォロワーを持つミクロインフルエンサーはおよそ２万５千円を１投稿の企業案件につき受け取っており、１００万人以上のフォロワーを持つマクロインフルエンサーは多い人で２千５百万円以上を伊藤公の企業案件につき受け取っているようだ。また、５００人ほどの小規模インフルエンサーでさえ数千円から１万円ほどの報酬をもらうケースも珍しくない。以前話題になった２００万人以上のフォロワーを持っているにもかかわらずTシャツを３０枚も売れなかったインフルエンサーなどもいるため、表示されるフォロワー数というのは今の時代当てにならなくなっているのは間違いないのではないだろうか。
以前は世界中誰でも知っているようなセレブキムカーダシアンや最年少ビリオネアとして認定されたカイリージェンナーなどにまで成り上がらないと世間に影響を与える人物にはなれなかったが、今ではスマホさえあれば誰もがインフルエンサーになれる時代だからこそ、ボットなどを使った不祥事が起きていると言われている。
そんな中最近ではAIなどを使い各インフルエンサーのフォロワー状況やエンゲージメントを確かめられる便利なソフトウェアが次々と開発されている為、こういった問題は防げなくはない。
また、簡単な例としては７０万人のフォロワーがいるインフルエンサーがいたとすれば、いいねの数が１００でコメント数がたった５だったらそのインフルエンサーはフォロワー数を偽っているか、偽っていなかったとしてもオーディエンスにコンテンツを気にかけられていないかのどちらかで明らかに危険信号だとすぐにわかる。
２０１９年に入りインスタのプラットフォーム自体もいいね数を非表示にするなど、大きな変化を試みている事からこれからのインフルエンサーマーケティングの仕方も少しづつ変わっていくのではないだろうか。
フォロワー数やエンゲージメント数を偽って活動しているインフルエンサーが多く存在する中、真剣にフォロワーと向き合っているインフルエンサーももちろん存在するが、業界全体の事を考えるとそういったズルをしているインフルエンサーを除去していく事が一番効率がいいとも考えられる。
